公認会計士試験とは、金融庁が所轄する公認会計士・監査審査会が行う
公認会計士として認定する資格の事をいいます。

公認会計士は財産目録や賃借対照表・損益計算書など、企業における
財務全般の監査や証明処理を行うお仕事です。
業務を行う際は公認会計士法に沿って処理しなければならない為
豊富な知識や経験が必要です。
その知識を認定する資格が「公認会計士試験」なのです。

受験内容は以下の通り制定されています。

受験資格：特に制限はありませんので、どなたでも受験できます

講習方法：各種学校または専門養成施設によるスクーリング

試験時期：短答式試験…5月頃　論文式試験…8月頃

実施地域：北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県
　　　　　　　香川県・福岡県・熊本県・沖縄県

試験時間：以下の通りです
<短答式試験>
企業法…1時間　管理会計論及び監査論…2時間　財務会計論…2時間

<論文式試験>
・1日目　監査論…2時間　租税法…2時間
・2日目　会計学(2科目)…各2時間
・3日目　企業法…2時間　選択科目…2時間

試験内容：以下の項目より出題されます
<短答式・論文式試験共通科目>
1.企業法
　会社法・商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く)
　金融商品取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る)
　監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法

2.監査論
　金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論

3.会計学
・財務会計論
　簿記・財務諸表論・企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に
　役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
・ 管理会計論
　原価計算・企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ
　情報を提供することを目的とする会計の理論

<論文式試験>
1.租税法
　法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法
　その他の租税法各論

2.選択科目(下記科目より1科目を選択し受験する)
(1)経営学…経営管理及び財務管理の基礎的理論
(2)経営学…ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論
(3)民　法…民法典第1編-第3編を主とするが第4編及び第5編並びに
　　　　　　　関連する特別法を含む
(4)統計学…記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論

公認会計士になるためには、試験合格後に実務経験を2年及び
日本公認会計士協会が行う実務補修を受講して修了考査に
合格しなければなりません。
それらを全てクリアした後に内閣総理大臣の確認を受理して初めて
公認会計士として登録ができます。
短答式・論文式試験共に一部に不合格があった場合でも合格した
科目については合格後2年間有効とされています。
平成19年度の合格率が20%弱と難関な試験ではありますが
合格者層には60歳の方もおられるように年齢を問わず挑戦できる資格です。
個人での公認会計事務所を企業するチャンスもありますので
是非チャレンジしてみるとよいでしょう。