税理士試験とは、国税庁が認定する税理士になるための国家資格の事をいいます。

税理士は個人所得税はもとより法人税や消費税など、税金申告に関するあらゆる
申告作業を行う事が主な業務です。
税に関する法的な内容など専門知識のスキルが必須とされており
この資格を取得しなければ税理士と名乗る事ができません。
税申告手続きのエキスパートとして活躍する為のスキルを認定する国家資格
それが「税理士試験」なのです。

受験内容は以下の通り制定されています。

受験資格：以下の通りです

1.大学又は短大の法学部・経済学部・商学部・経営学部卒業者
2.大学又は短大の上記以外の学部で法律学又は経済学に属する
　1科目以上の履修卒業者
3.大学3年次以上現役学生で法律学又は経済学に属する科目を含め
　62単位以上の取得者
4.大学3年次以上現役学生で一般教育・外国語・保健体育・専門教育科目の
　4区分制採用大学等で法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上の取得者
　(ただし外国語・保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要です)
5.専修学校の法律学又は経済学に属する1科目以上履修専門課程修了者
　(修業年限2年以上且つ課程修了に必要な総授業時数が1,700時間以上限定)
6.司法試験合格者
7.旧司法試験法規定に沿った司法試験第二次試験又は旧司法試験第二次試験合格者
8.公認会計士試験短答式試験合格者
9.公認会計士試験短答式試験全科目免除者
10.日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
11.社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級昭和58年度以降合格者
12.会計士補又は会計士補となる有資格者
13.弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の3年以上
　実務経験者
14.法人又は事業を営む個人の会計に関する3年以上の実務経験者
15.税理士・弁護士・公認会計士等の3年以上補助事務実務経験者
16.税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは
　地方税に関する3年以上事務実務経験者
17.国税審議会による受験資格個別認定者

講習方法：各種学校・養成専門施設などによるスクーリング

試験時期：8月頃

実施地域：北海道・宮城県・埼玉県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県
　　　　　　 香川県・福岡県・熊本県・沖縄県

試験時間：3科目各2時間ずつ (3日間合計:18時間)

試験内容：以下の項目より出題されます

■1日目
1.簿記論
　複式簿記の原理・記帳・計算及び帳簿組織・商業簿記・工業簿記(原価計算を除く)
2.財務諸表論
　会計原理・企業会計原則・企業会計の諸基準・会社法中計算等に関する
　規定・会社計算規則(特定の事業を行う会社についての特例を除く)
　財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則・連結財務諸表の用語
　様式及び作成方法に関する規則
3.消費税法又は酒税法
　該科目に係る法令に関する事項・租税特別措置法・国税通則法など当該科目に
　関連する他の法令に定める関係事項を含む

■2日目
1.法人税法
　該科目に係る法令に関する事項・租税特別措置法・国税通則法など当該科目に
　関連する他の法令に定める関係事項を含む
2.相続税法
　該科目に係る法令に関する事項・租税特別措置法・国税通則法など当該科目に
　関連する他の法令に定める関係事項を含む
3.所得税法
　該科目に係る法令に関する事項・租税特別措置法・国税通則法など当該科目に
　関連する他の法令に定める関係事項を含む

■3日目
1.固定資産税
　当該科目に係る地方税法・同施行令・施行規則に関する事項・地方税法総則に
　定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む
2.国税徴収法
　該科目に係る法令に関する事項・租税特別措置法・国税通則法など当該科目に
　関連する他の法令に定める関係事項を含む
3.住民税又は
事業税
　当該科目に係る地方税法・同施行令・施行規則に関する事項・地方税法総則に
　定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む

合格率が14-15%と少々難関な資格ではありますが、専門家として長期的に
継続できる業務に係わる国家資格です。
年齢や性別・国籍の制限もありませんのでスキルとして活用できる資格といえるでしょう。