ビジネスコンプライアンス検定とは、企業が経営を行う際のコンプライアンス(法令遵守)
スキルを認定する為の資格の事をいいます。

近年企業のコンプライアンス取扱いに関するニュースが後を絶ちません。
法令遵守を徹底し信頼を保つ事により利益は生まれます。
事業を行う上においてコンプライアンスを守る事は必要不可欠であり事業者が
きちんと理解をしなければ経営を成り立たせる事ができません。
こうしたコンプライアンスの取扱い責任者を養成し認定する資格がこの
「ビジネスコンプライアンス検定」なのです。

受験内容は以下の通り制定されています。

【初級】

受験資格：特に限定はありませんのでどなたでも受験できます

講習方法：

試験時期：毎年2月・8月

実施地域：北海道・宮城県・新潟県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府
　　　　　　 広島県・福岡県

試験時間：筆記試験…60分

試験内容：以下の項目よりマークシート方式にて出題されます

<第1部　コンプライアンスの基本論・総論>
1.コンプライアンスとは何か
・コンプライアンスの意味とその考え方
・コンプライアンスと企業（組織）倫理
・コンプライアンス問題の具体例
・コンプライアンスと情報倫理

2.コンプライアンスと企業（組織）経営
・企業（組織）経営におけるコンプライアンスの位置づけ
・企業（組織）の社会的責任と法的根拠
・企業（組織）におけるコンプライアンスの仕組み
・企業（組織）におけるコンプライアンスの実施方法
・企業（組織）の不祥事問題とその対応
・企業（組織）内部告発制度・リスク管理

3.法律・政令・条例・その他ルールの役割
・コンプライアンスに関係する法律・政令・条例　等
・法律・政令・条例等の制定過程とその構造
・その他ルール（要綱、ガイドライン、企業（組織）の社内規定等）

<第2部　ビジネスコンプライアンスと法・ルール>
1.企業活動における基本法令
<民法>
・民法とはどのような法律か
・契約とは何か
・契約の具体的な形態
・委任契約と請負契約
・債務不履行責任と瑕疵担保責任
・事務管理、不当利益、不法行為
・契約違反と具体的な対応
・差止め・損害賠償など
・その他
・実務上重要な契約の例（秘密保持契約、手付など）

<会社法>
・会社法とはどのような法律か
・会社の機関(株主総会・取締役会・監査役・株主の権利等)
・取締役、使用人の義務と責任(取締役・使用人の義務違反と責任)
・会社関係の法律、その他(商業登記・手形など)

2.ビジネスとコンプライアンス
<公正な競争と取引>
◆独占禁止法
・独占禁止法（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）とはどのような法律か
・「不当な取引制限」、「不公正な取引方法」と公正取引委員会の排除措置命令など
・独占禁止法の違反事例など

◆景品表示法
・景品表示法（「不当景品類及び不当表示防止法」とはどのような法律か
・公正取引委員会のガイドライン、排除命令、都道府県知事の指示など

◆不正競争防止法
・不正競争防止法とはどのような法律か
・営業秘密とは
・不正競争の防止など
・不正競争防止法の違反事例など

◆知的財産とコンプライアンス
・知的財産法全般
・著作権法（デジタルネットワークとコンテンツをめぐる問題とルールも含む。）
・特許法、実用新案法、商標法、意匠法

<金融商品取引法>
・金融商品取引法の目的、その他基礎的概念
・インサイダー取引などの不正行為の禁止

<情報セキュリティとコンプライアンス>
・企業(組織)活動における情報の保護
・企業（組織）活動と個人の権利侵害
・個人情報保護法
・プライバシー権、肖像権、パブリシティ権、名誉毀損　等

<インターネットビジネスに関連する法とルール>
・電子商取引に関する法(電子消費者契約民法特例法・電子署名法
　特定電子メール送信適正化法など)
・不正アクセス行為の禁止等に関する法律
・特定通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報に関する法律
　（プロバイダー法）
・ネットワーク/コンピュータプログラム/ソフトウェアに関わる問題

<消費者とコンプライアンス>
◆消費者保護の考え方
・消費者の安全、安心と自立
・消費者トラブル

◆消費者保護の仕組みと法律
・消費者基本法
・消費者契約法・特定商取引に関する法律・割賦販売法
・製造物責任法(PL法)等
・公益通報者保護法

<労働環境をめぐるコンプライアンス>
・労働に関する法律(労働基準法・労働者派遣法・労働組合法・労働関係調整法)

<労働をめぐる具体的な問題と解決方法>
・インターンシップ・雇用契約・就業規則・労働時間・解雇・セクシャルハラスメント
　雇用差別・労働災害・派遣労働等

<地球環境と地域社会とのコンプライアンス>
・地球環境の保護(環境基本法・省エネ法・地球温暖化対策推進法等)
・ゴミ問題・不法投棄の解決(廃棄物処理法・各種リサイクル法)

3.コンプライアンス違反と制裁･救済手段
◆コンプライアンス違反と制裁
・各種法令違反に対する刑事処罰制度(両罰規定・略式規定)
・各種法令違反に対する行政処分(営業停止・免許取消)
・課徴金等の行政上の制裁的措置(課徴金・重加算税・過料)

◆コンプライアンス違反に対する救済手段
・違法行為に対する差止
・損害賠償請求

【上級】

受験資格：特に限定はありませんのでどなたでも受験できます

講習方法：

試験時期：毎年2月・8月

実施地域：北海道・宮城県・新潟県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府
　　　　　　 広島県・福岡県

試験時間：筆記試験…120分

試験内容：以下の項目よりマークシート方式にて出題されます

1.コンプライアンスと法令遵守、企業の社会的責任(CSR)・内部統制概論
<コンプライアンスとは何か>
・コンプライアンスの意味とその考え方
・コンプライアンスとCSRとの関係
・コンプライアンスと企業の社会貢献（メセナ）との関係

<コンプライアンスと司法との関係>

<社会的要請と法令との関係>

<司法と違法行為の実体に関する日米の違い>
・日米の司法制度の違い
・違法行為の実体の違い

<日本の経済社会の現状に適合したコンプライアンスの在り方>

2.企業法の基本的・体系的理解
<企業と憲法・民法・刑法>
・企業における憲法の位置づけ

<企業法としての民法>
・民法の基本原則
・企業活動と民法

<企業法としての刑法>
・刑法の基本原則
・企業活動に関する刑法の適用の特殊性
・刑法の基本原則と企業犯罪
・法人処罰

<企業法の体系>
◆企業法の重要５法の法体系全体における位置づけ
・会社法
・金融商品取引法
・独占禁止法
・労働法
・知的財産法

◆企業法の重要５法の相互関係
・会社法と金融商品取引法
・会社法と労働法
・独占禁止法と金融商品取引法
・独占禁止法と知的財産法
・独占禁止法と労働法
・知的財産法と労働法

3.企業法として重要な５つの法
◆会社法
<会社法とは何か(総論)>

<会社の設立>
・会社設立の意義・会社設立の種類・会社設立の手続き
　(引受担保責任と　払込担保責任の撤廃・定款・出資に関する規範など)

<会社の機関>
・新会社法施行下での会社の機関・株主と株主総会・執行機関
　(監査監督機関・委任会設置会社・株主代表訴訟など)

<資金調達>
・会社の資金調達方法・株式・株式の発行・自己株式の取得と処分・自己株式の消却
・単独株主権・少数株主権・単元株、株券不発行の原則・新株予約権
　社債・新株予約権社債など

<会社の計算>
・「会社の計算」の必要性・剰余金分配にかかる統一的な財源規制・剰余金の分配方法
・分配可能額を超えて剰余金配当を行った取締役等の責任・計算書類の作成、承認など

◆独占禁止法
<独占禁止法の基礎的概念>
・目的規定・競争の概念の相対性と多様性

<独占禁止法違反の概要>
・不当な取引制限・私的独占・事業者団体の競争制限行為・不公平な取引方法　など

<企業結合規制>
・公正取引委員会ガイドライン

<独占禁止法の制裁、措置の概要>
・排除措置・課徴金・刑事罰・行政調査権限と犯則調査権限など

◆金融商品取引法
<金融商品取引法の基礎的概念>
・目的規定・金融商品取引法の「有価証券」・金融商品取引の特徴
　金融商品取引法による規制の概要
・不公正取引の禁止(不正取引行為の禁止の包括規定・風説の流布の禁止
　インサイダー取引の禁止など)
・相場操縦の禁止

<違反行為に対する制裁>
・刑事罰・課徴金　など

◆知的財産法
<知的財産法の概要および知的財産法と企業との関わりについて>

<特許法>
・知財戦略の重要性・知的戦略を行うための組織・職務発明規定・情報の記録と管理
・知財戦略の展開・特許権侵害が発生した問題の解決方法　など

<商標法>
・商標法の保護対象・商標保護の展開

<不正競争防止法>

<知的財産に関連して発生しうる問題>
・他社の保有する知的財産権の侵害・自己の保有する知的財産権の濫用
・誤認惹起行為など

<知的財産権をめぐるコンプライアンス違反の予防策>

<独占禁止法と特許との関係について>

◆労働法
<労働条件の決定の枠組み>
・労働契約、就業規則、労働協約の関係・労働基準法などの強行規定
・労働条件の決定の２つの構造と経済社会の変化

<労働者の採用に関連する問題>
・採用・労働契約の期間・平等原則・非典型雇用における問題

<労働者の団結権に関連する問題>
・労働組合・団体交渉・労働協約・争議行為・不当労働行為　など

<労働条件>
・賃金・労働時間・休息・休日・時間外労働・休暇・休業・休職
・女性・年少者と労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法など

<労働関係をめぐる様々な問題>
・労働契約の変更・服務規律違反による懲戒

<労働契約の終了>
・解雇・辞職・定年制

<労働契約の終了時の問題>
・競業避止義務・秘密保持義務

4.コンプライアンスと民法各論
<契約の具体的な形態と効力>

<契約の履行>

<契約の不履行と履行の強制>

<不良債権の回収>

<物権とその取得>

<不法行為など>

5.コンプライアンスの基本的手法
◆フルセット・コンプライアンスの５要素と相互関係
<フルセット・コンプライアンスの５要素>
・「方針の明確化」について
・「組織の明確化」について
・「予防的コンプライアンス」について
・「治療的コンプライアンス」について
・「環境整備コンプライアンス」について

<フルセット・コンプライアンスの各要素の相互関係>

<クライシスマネジメント>
・リスクマネジメント
・クライシスマネジメント
・マスコミ対応とフォーメーション

<コンプライアンス問題に関する事実解明と分析>
・犯罪、違法行為の事実解明

<「コンプライアンス環境問題」の把握と対応>

◆内部統制の法制化への対応
<内部統制の法制化に至る経緯>

<コンプライアンスを目的とした内部統制>
・COSOフレームワーク
・ECS 2000　v1.2
・COSOの構成要素(統制環境）
・COSOの構成要素(リスク管理）
・COSOの構成要素(統制活動）
・COSOの構成要素(情報と伝達)
・COSOの構成要素(監視活動)

<個人情報保護法>
・制定の背景
・個人情報保護法の基礎的概念
・個人情報の取得・利用・管理のルール
・第三者提供の制限
・本人関与の仕組み

<公益通報者保護法>
・公益通報者保護法の概要
・公益通報者保護法の特徴
・公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドラインの概要

6.総合事例問題
上記までのコンプライアンスに関する出題項目をもとに、コンプライアンスに関する
裁判例などから具体的な事例を提示しその事例に対するフルセット・コンプライアンスによる
実務に合致した問題解決方法を選択式の問題にて出題

7.論述問題
具体的な事例や、上記1-5までの出題範囲について、コンプライアンスの観点から
1000文字以内で論述
(単なる法令遵守としての論旨を問うものではなく、コンプライアンスオフィサーとして
法律と倫理・社会的要請からのコンプライアンスに対する考え方を評価)

平成20年現在、試験初級コースが約61%の合格率に対し上級コースは13.6%の合格率と
格段に難しい試験のようです。
(合格率データは主催：㈱サーティファイの統計資料発表を基に記載)
それだけコンプライアンスが重要視され、厳しい管理が必要であるという結果の
表れとも考えられます。
管理職候補または経営者を視野に入れて活動される方は是非取得するとよい
スキルのひとつでしょう。