消費生活アドバイザー試験とは、財団法人 日本産業協会が認定する
消費生活者へのアドバイスを行なう専門家として認定する
公的資格試験の事をいいます。

商品を販売する際には必ず消費者と向かい合い営業を行ないます。
企業の販売戦略と消費者のニーズが合致しなければ売買を
成立する事ができません。
商品を販売する上において消費者の希望や要望・相談などを公正に承り
企業と消費者の間に立ってコンサルティングを行なう専門家として
認定する試験それが「消費生活アドバイザー試験」なのです。

受験内容は以下の通り制定されています。

受験資格：特に限定はありませんのでどなたでも受験できます

講習方法：協会指定講座でのスクーリング

試験時期：一次試験…10月　二次試験…11月

実務研修：2月頃(実務経験が無い方向けの研修ですが受講は任意です)

実施地域：以下のとおりです

一次試験…札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡
ニ次試験…札幌・東京・名古屋・大阪・福岡

アドバイザー証の交付：以下に該当する内容を合格証交付後翌々年度中に
取得される方には第2次試験合格証受領日の翌日以降から翌々年度末までに
申請をする事により同協会消費生活アドバイザー名簿に登録がされ
規定の称号付与アドバイザー証が交付されます

アドバイザー証有効期限：5年間有効

<経歴書>

1.消費者に直接対応している部門の業務(販売部門を含む)に関し国・地方公共団体
　企業・各種団体において週2日以上且つ1年以上従事経験見込者

2.消費者向け広報に関する部門の業務に関し国・地方公共団体・企業
　各種団体において週2日以上且つ1年以上従事経験見込者

3.消費者関連製品の開発・企画に関する部門の業務に関し国・地方公共団体・企業
　各種団体において週2日以上且つ1年以上従事経験見込者

4.消費者関連商品テストに関する部門の業務に関し国・地方公共団体・企業
　各種団体において週2日以上且つ1年以上従事経験見込者

5.上記に関連する業務で協会が消費者関連部門と判断した業務に関し
　国・地方公共団体・企業・各種団体において週2日以上且つ1年以上の
　従事経験見込者

<実務研修修了証>

・実務経験が無い方向けの協会指定実務研修を受講した修了認定者

試験内容：以下の通りです

【一次試験】※択一式にて出題されます

1.消費者問題

2.消費者のための行政・法律知識
・行政知識
・法律知識

3.消費者のための経済知識
・経済一般知識
・企業経営一般知識
・生活経済
・経済統計と調査方法の知識
・地球環境問題・エネルギー需給

4.生活基礎知識
・医療と健康
・社会保険と福祉
・余暇生活
・衣服と生活
・食生活と健康
・住生活と快適空間
・商品・サービスの品質と安全性
・広告と表示
・暮らしと情報

【二次試験】※論述式試験及び面接方式にて出題されます

<第1グループ>

・消費者問題
・行政知識
・法律知識

※法律知識のみ2題が出題されます

<第2グループ>

・経済一般知識
・企業経営一般知識
・生活経済
・地球環境問題・エネルギー需給

※それぞれのグループから各1題を選択した上での記述解答となります

財団法人 日本産業協会が発表した統計によれば、2007年度の受験者数2531名に対し
合格者数500名と言われており合格率約19.8％と比較的難関な試験です。
ただし消費者と接する現場での責任者などをされる場合には重要視されている資格の為
近年受験を目指す方も増えていると言われています。
流通業界などを目指す方は是非チャレンジしてみると良いでしょう。